悪徳業者と戦うために知っておきたいこと

先日、「高齢者が詐欺師や悪徳業者にカモられる事例」という記事を書いた。
認知症の有無に関係なく、水道業者のボッタクリなど悪質商法に引っかかり、何十万とむしりとられて泣いている高齢者が後を絶たない。

どうしたら防げるのか？
どう対処すればいいのか？
消費者センターに話を聞きにいった。

水道業者のボッタクリ被害を防ぐために

「トイレが詰まって流れない！ どうしよう！」
修理業者を探さねばならないが、頼むアテがない。そんなとき人は広告を頼る。
マグネット広告とか。
ハローページとか。
インターネット広告とか。
派手な宣伝広告を目にすると
「テレビで見たことがある。大手なら安心だろう」
「ネットの口コミが良いから安心」
という心理も働く。

けれど考えてみてほしい。マグネットを配ったり、テレビCMを流すには多額の費用がかかる。派手な広告を打っているのはそれだけ儲けている証拠なのだ。
もちろんすべてが悪い業者とは限らない。だが大儲けしている業者の中には「濡れ手で粟」で稼ぐ悪いやつらが少なからず混じっている。
そして、悪いやつらって、ネットの口コミを操作するくらい簡単だ。

では業者はどうやって探せばいいか？
消費者センターの答えは
「水道局のお客様センターに電話をください」
自治体によって異なるが、うちの市の場合は水道の検針票や広報にお客様センターの電話番号が載っている。分からない場合は市役所にかければ教えてもらえるようだ。

水道局のお客様センターが業者を斡旋してくれるわけではないが、「市の指定業者」をいくつか教えてくれる。そこだと100％安全！という保証はないが、少なくともマグネット広告業者よりは安心だということだ。

消費生活センター

悪いやつに狙われていると思ったら、まずは消費生活センターに相談してみよう。
泣き寝入りしてはいけない。
電話番号は、局番なしの「188」。

「188」にかければ、近くの消費者センターにつながるようになっている。
お金を払う前でも、払っちゃった後でも、業者と揉めている真っ最中でも、「どうしよう！」と思ったら「188」に電話をして助けを求めることだ。相談するのはタダである。（電話料金はかかる）
もちろん、消費生活センターに直接かけてもOKだ。

全国の消費生活センター一覧
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

被害にあってしまった場合の対処法

１）水道業者の場合

水道業者に電話して、トイレ詰まりの解消を依頼した。ところが業者は、便器を取り外したあとで「排水管ヒビが入っている」といって他の部分も修理、高額な料金を請求された。

まず一番に、その場で料金を支払ってはいけない。
「クレジットカードで払えます」とか言ってくるけど、あくまでも「振り込み用紙を送ってくれ」と言おう。工事がまだなら、応急処置のみをお願いして、一旦帰ってもらおう。

頼んだのはあくまでも「トイレ詰まりの解消」のみだから、勝手にべつの部分を修理されたとしても支払う必要はないそうだ（見てないところで意図的に傷をつける業者もいたとか）。

揉めたら消費者センターに相談しよう。便器をはずした状態で脅されたら、その場で電話をかければいい。契約書の類は大事にとっておこう。

２）リサイクルショップの押し買い

「着物を買い取りますよ」
と電話をかけてきた業者に来てもらったら、
「着物はいらない、貴金属はありませんか」
と上がりこんで帰らない。怖いので貴金属を出してきたら、100円玉ひとつ置いて帰った。

これも電話で「着物」と言っているのだから「着物」だけ。それ以外の商品に関しては基本的にダメらしい。売買には契約書やクーリングオフの説明が必要だがそれもなく、金額に同意していなかった場合、取り返せるかもしれない。とりあえず188に電話だ。

３）新聞契約のトラブル

契約した覚えのない新聞が配達されるようになった。店舗に連絡すると
「5年前にご主人が契約した。契約書もある」
という。主人は去年亡くなったし、5年前はすでに認知症だったのに。

契約書があるのかーそれじゃしょうがないなー。
と、諦めてはいけない。
新聞公正取引協議会によれば、新聞販売には、
『解約に応じるべき場合』
というルールが明文化されている。
これによれば
「相手方の判断力が不足している状態で契約したとき(認知症の方など)」
は不適切な契約であるとされている。

また、高額の景品（２～３千円以上）は規約違反である。もし高額景品をもらった証拠などがあれば、それを理由に契約解消できる可能性がある。

現在、流行中のハガキ詐欺

最後に、急増中の振り込め詐欺をご紹介しよう。

「裁判所からハガキが送られてきた！ 私、起訴されるの？」

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ

総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ。総合消費料金てなんやねん。

このようなハガキが送られてくるそうだ。

「あなたは訴えられています。このままだと裁判になります」
という内容。
『訴訟』という言葉にドキッとする。法務局とかも書いてある。なんだか怖い。本物っぽい。「最終期日」は…えええ、明日？ 大変なことになった。よく読めば「裁判取り下げ」「お客様相談センター」と書いてあるぞ。ここに電話して相談すれば取り下げてもらえるんだろう。急がなくちゃ！

と電話したら「今日中に●万円払えば訴訟を取り下げられます」といわれ、振り込まされるのだそうだ。この手の詐欺も昔からある。文面はどんどん進化していくのだろう。

知っておくことの大切さ

２，３軒連続で水道業者のボッタクリ被害の話を聞いたとき、
「トイレ詰まりの修理に30万かかった」
「うちも30万払った」
「うちも」
というのを聞いて、
「もしかして30万が相場なのかな？」
と一瞬だけ思ってしまった。そんなわけがないのだが、相場を知らないと騙されていることにも気づけない。どんな手口があるのか、どう対処すればいいのか。知っておくのは、とても大切なことだ。

たとえ自分自身にふりかかってこなくても、家族や友人や職場の人との会話で
「もしかして騙されてない？」
という話を耳にするかもしれない。そのとき気づくことができれば、誰かを救うことができるかもしれない。それが訪問ヘルパーなら利用者さんを助けられるかもしれない。